2021年
1月
15日
金
緊急事態宣言が福岡県にも発令されました。皆さんはどのようにお過ごしでしょうか。
13日の午後7時からの菅首相の記者会見をテレビで見ました。その時に感じたのは女性の参加者の少なさ。司会の方ともう一人、その方の質問が「医療体制」についてでした。
その前の数人の男性の質問者でこの手の質問は皆無。この女性の後、質問をした男性もこの女性の内容を膨らませる形での感染症対策についての質問でしたが、最後で時間がないと、菅首相の回答は不十分でした。
日本の医療機関のベッド数は世界のトップレベルにあると言われます。なのにどうして世界の中でさほど多くない感染者数に対して「医療崩壊」と大騒ぎしないといけないのでしょうか。
前から疑問に思っていましたので、この質問があるのを待っていましたが、首相からの明確な回答はありませんで、がっかりです。
日本はこの20年間、行財政改革推進のもとに公立の病院、保健所の数を選らしてきています。民間の機関に対応を依頼すればと思いますが、コロナ感染に関してはハードルが高いようです。調査してみます。
昨年9月の自民党総裁選の時の記者会見でも女性の発言は一人ぐらいだったような気がします。記者会見で質問できる立場の女性は少ないのでしょうね。男性の質問は型通りのような、突っ込みが足りないと思われます。もっと女性の活躍を願います。
さて粕屋町の女性の活躍はどうでしょうか。ここもなかなか進みません。女性議員として責任を感じまています。
12月の一般質問で女性リーダーの養成について質問しました。避難所運営についての質問に関連して女性の防災士養成に力を入れたらどうですか、と提案しました。詳しくは次回に。
2021年
1月
07日
木
5日の新年の思いに書いた①「女性の活躍を応援する施策」について具体的に述べてみます。
端的に言えば男女共同参画推進ということですが、この参画という言葉がわかりやすいようで実はあいまい、的を得ていないと思います。
平等で良かったのではないかと思いますが、国、県がこういう言葉で定めている以上それに従う、という感じです(そういう言葉にしなければ法律は作れなかったという裏情報もあります)。
男女共同参画基本法ができたのが平成11年。大方20年近くなろうとしていますが、それでも世界ジェンダーギャップの調査では日本はいまだに121位という低さ。
世界の中でなぜジェンダーギャップが低すぎるのか、国や地域の政治の問題と、もう1つは女性自身の意識ではないかと思っています。
多くの女性は自分の思いを表立って主張しないのです。実は私自身も含めて、主張しなければならないときに主張せず、気持ちの上だけでグダグダ、もやもやしていることが多いのです。
「減点主義」に支配されているからではないかと思っています。
100%こなすことに自分もまわりも評価の基準を置いていて、できなかったことに消沈する。マイナス何点と、自分で足りなかったことを悔やみ、そしてこだわる。
良妻賢母であること、こうあらねばならぬという思い込みが、表立つことを控えさせるのです。評価を得たいという願望がきっと強いのだと思います。
家事、育児、介護などを夫や子ども、他の機関に任せられず、また任せたとしても罪悪感が付きまとう。保育園に子どもを預けて仕事に出ることが子どもに申し訳ない、施設に預けないで在宅介護をすることが良しとされてる風潮など。
話し合ってそういう選択をしたのならともかく、それが求められているという、そうしなければ申し訳ないという錯覚、思い込みからの場合が多いような気がします。
15年前に「女性の視点でまちづくりを」と、立候補して議員活動していますが、男女共同参画に関してはどこか中途半端でした。強く訴えることができなかったのです。信念が足りませんでした。また、そのことをあまり主張しても票に結びつかないのではないかという不安もあり、控えめに(?)してきました。
それを変えることができたのは昨年デンマークに行ってから。
子育てや介護などから解放された女性のいきいきとした表情、心に深く残っています。税金は高いのですが、透明性が担保されているので信頼して納税しています。保育士や介護士はほとんど公務員でした。
女性はパートナーと自分の事だけを考えればいいのですから仕事に専念できます。気持ちにゆとりがあり、仕事も人生も楽しめます。仕事は失業しても何度でも学び直すチャンスを、給付金付きで保障されています。
そのような社会を実現するにはまず女性自身が声をあげないと、自分の力で手繰り寄せないと実現できないのですが、日本の場合は、その手繰り寄せるという気持ちが足りないような気がしてならないのです。
権利意識を希薄にさせられているのかもしれません、自己責任を強調しすぎます。私たちは納税者です。社会の問題として捉えるべきです。自助を強調しすぎるあまり思いが公助に思い至らない。
コロナ過で非正規雇用の方が仕事をなくし困っておられますが、その多くは女性です。正社員に、同一賃金同一労働に、という主張をしなければ、次の世代は今と同じように、否、今よりもひどい状況になりそうです。これからの未来を形作るために声を上げましょう。
まず自分が何をしたいか、それを明確にできることがすべてのスタート。その結果、出てきた思いを活かせる行政の施策、そのためのまちづくりを皆さんとともに頑張りたいと、今は心から思っています。
2021年
1月
05日
火
2021年の新しい出発に際して。
今年は改選の年なので4月までの思いを述べてみます。
1~4月まではとにかく選挙に向けて頑張りたいと思っています。頑張るにあたって考えたことは2つあります。
一つは昨年11月3日に粕屋町から「自治功労者」に推奨されたことへ責任、2つ目は粕屋町に女性の議員が増えることを願って、普通の人が普通に活動して立候補できる道筋を示したいと考えています。
つまり選挙にお金、人手をかけないこと。もともと私は支持母体もないし、私の住んでいる区は3人、一時は4人町会議員がいた地区で、地域代表ということにはなりえない。
ひたすら自分の主張を皆さんに、個別にお伝えするだけの活動でしたし、15年経った今もそうです。
その結果が推奨につながったのかなと、初心忘れずに頑張りたいです。そして、どなたでも思いさえあれば議員になれるということを伝えたい。
ここで大事なのが本田よしえの主張。15年間の議員生活でやり残したこと、その上での新たな主張など、今の時点で考えたことを述べてみます。
1. 女性の活躍を応援する施策を
家事や育児、介護の半分はパートナーと分かち合い、地域、仕事など
でその存在感を示せるように
2. すべての子どもたちが共に学べる環境づくり
インクルーシブ(包摂)教育を進める
3. ふれあいバスに逆回りコースを取り入れる
4. 九州大学農場跡地に住民交流センターを
5. まちづくり情報をわかりやすく迅速に
以上です。4月までにはもう少し時間がありますので、皆さんからの要望も踏まえて考えていければと思っています。
本年もどうぞよろしくお願い致します。