6月24日に「令和4年度粕屋町立小中学校教育説明会」が開催されました。

　粕屋町の小・中学校6校の校長先生と主幹教諭の方が4年度の教育方針を説明されました。聞く側は、教育委員さんと町会議員です。

　以前はもっと大掛かりに、そして対象者も幅広く、質疑応答などもある、学校経営発表会という名称で開催されていましたが、段々と今の形式に落ち着いたようです。

　6校の説明をじっくり、といってもパワーポイントで各校10分ずつ説明され、それぞれに特色ある説明会となっていました。

　私の感想

・学力はどの学校も全国平均か、それ以上で確実に上がっているようです。

・ICT教育が思いのほか進んでいます。みんなが使えるという初期の段階から　　

　電子黒板、実物投影機などを使って情報を共有するところまでは完全にクリア。今後、そ

　れがどのように発展していくのか、とても興味津々です。

・どの学校にも特別支援学級数が多く、そのことをとても大切に思ってくださる先生方が多

　いように感じられました。

・ある学校では重点の一つにPTA改革が上げられていました。「できる人が、できる時に、できることを！」が合言葉に、ボランティア制による運営を目指しておられるようです。

　世の中の流れが粕屋町にも、ということでしょうか。よい流れです。

　※気になったのは教育委員会の教育目標と主要点検施策、そして点検及び評価報

　　告の公表の仕方。少しあいまいになってきたのではないかと思います。

　6月23日の毎日新聞夕刊より抜粋します。

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　太平洋戦争末期、米軍は日本本土を攻撃する拠点とするため沖縄に侵攻。1945年4月1日には沖縄本島中部に西海岸に上陸した。日本軍は本土決戦時間稼ぎのための持久戦を展開し、6月23日に司令官が自決するまでの3カ月にわたる地上戦となった。

　犠牲者は日米で約20万人。住民約9万4000人（推計）が戦争に巻き込まれるなどして命を落とした。その他沖縄出身の軍人・軍属2万8228人と合わせて、沖縄県民の4人に1人がなくなったとされる。

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　この記事を読んで、77年前の沖縄の悲劇が現在のウクライナにおけるロシア軍の侵攻と重なりました。

　ロシア軍は、ウクライナ東部をウクライナ支配の拠点とするために徹底的に攻めています。民間人の犠牲者も多く、2月24日から4カ月、何人もの人が、ロシア軍も含めて犠牲になったことでしょう。

　77年前の戦争を、もう少し早めに終わることができていたらたらあの沖縄の悲劇もなかったのではと思いますが、いったん始めた戦争の終結は難しいのでしょう。

　太平洋戦争におけるインド東部のインパール作戦も、終戦前後の死者がとても大きかったと聞いています。逆にそうならなければ終結できなかったのでしょう。国の、軍部の威信をかけて勝利を言い続け、やめることができなかったのだろうと思います。

　同じく毎日新聞で、昨年1月に亡くなった作家の半藤一利さんは、絵本「焼跡のちかい」で〈戦争だけは絶対にはじめてはいけない〉と書かれているそうです。

　一度始まった戦争を終えるのがどれほど困難か、してはいけないではなく、はじめてはいけないという言葉に込められた思いは、終戦が1日遅れるだけでどれほど多くの命が失われるかを知り尽くした人だったから書けたのではないか、と記事を載せた小国綾子記者は書いています。

　「戦争を始める兆候を見逃さないということ」を示唆しているのかなと私は思います。その口実を与えない強い意志と武力に頼らない不断の外交努力が必要です。

　77年前の沖縄、そして現在のウクライナ、私たちはどこに目を向けなければならないのか、ただ一つ言えることは武力は決して抑止力にはならないということではないでしょうか。

　一度武器を手にすれば、段々にエスカレートしてだれも制御できないのでは？

　はからずもそうなった場合に誰が戦いを終結する指示を出せるのか。より多くの犠牲が伴う事態、悲惨な地獄のようなところまで行き着かないとできないものではないか、そのように思えてなりません。

 下の写真は「月桃のはな」。同名の歌を今年初めて知りました。沖縄ではとても有名な歌のようです。歌の紹介をします　→　（こちら）

　前回に続き、6月議会での「町立保育所建替え工事請負契約締結議案」に対する私の賛成討論をアップします。

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　議案37号、町立保育所建替え工事請負契約締結について、賛成の立場で討論します。

　６年前の、平成28年（2016）6月議会で当時の執行部は突然町立保育所２園を民営化する計画を発表しました。私はちょうどその年度から厚生常任委員長になっていました。

　民営化に関しては審議の中で計画発表、事業開始から完了までが短期間であること、過去に２度保護者の反対で中止になっていることからこれは議会全体で取り組む必要があると思い、「町立保育所建替えに関する特別委員会の設置」を提案、可決されました。

　その結果、所管の厚生常任委員会だけでなく議会全体で取り組む体制ができ、あとで振り返ると、これが全議員の問題意識の共有ができ、議会全体での合意形成が取りやすくなりました。

　議会審議の中で印象的だったのは、保護者の町立保育所に対する強い信頼があったことでした。逆に言えば、保護者が町の保育行政を高く評価していたことなのです。

　周りの町民も同じ気持ちがあったからこそ、お盆を挟んだ夏の暑い日々にもかかわらず１か月半という短い間に９０００人を超える署名が集まり、保護者の気持ちをまとめた請願が提出されました。

　議会も全議員で取り組むことによりその熱意に応えることができ、その後、別の形で特別委員会を作り、議会として提言書を箱田町長に提出することもできました。

　そして今議会での「町立保育所建て替え工事請負契約締結についての議案提出となりました。

　しかしながら今回７億８千３百万円もの経費をかけて町単独で建て替えを決断されるにはかなりの歳月、そして決断が入ったことでしょう。行政の皆さんの真摯な取り組みに心から敬意を表します。

　中央保育所は支援を要する子どもも多く、０歳から５歳までの園児に通常の保育をしながらの敷地内での建て替え、園舎取り壊し、園庭、駐車場完成までに１年半かかり、工事費の落札率が99.1％と聞きましたが、これに対してはいろんな考え方があると思いますが、それだけ工事を請け負う側も慎重に安全対策に力を入れる心づもりがあるのでしょう。

　この子育て支援の取り組みが町のさらなる発展につながることを祈念いたしまして、賛成討論といたします。

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 　6月4日に行った、くじゅう花公園のバラです。凛として咲いていました。

　６月14日の議会最終日、中央保育所建替えに関しての議案「町立保育所工事請負契約締結に関して」において賛成討論をしました。そして議案は全員賛成で可決しました。

　長い戦いが終わりました。

　その戦いの芽生えは平成18年（2006年）に町がまとめた「粕屋町行財政改革大綱」から生まれました。国から地方への権限移譲の「三位一体の改革」により、行財政改革を最重要課題と位置付け、最小の経費で最大の効果を上げるとともに、健全財政を継続するために町は改革推進委員会を設置し、審議の結果の答申を受けて策定されたものです。

　要は「民営化の嵐」、外部化（アウトソーシング）推進の到来です。筆頭に保育所が上げられ平成18年に選定委員会設置の議案が出ました。

　最初から民営化ありきで、その業者を選ぶための委員会設置という、ゆがんだ形での提案でした。

　総務常任委員会で審議となっていましたが、必死の覚悟で現場管轄の厚生常任委員会に移し、そこで審議をするよう求めました。議員になった翌年、女性議員一人の孤独な戦いが始まりました。

　西保育所の民営化問題はこうして始まりましたが保護者の請願提出で多くの署名が集まり中止に。その後大川保育所はすんなり民営化、中央保育所の番になりました。

　平成23年、西保育所と同様に強烈な保護者の反対にあい、新たな認可保育所（青葉保育園）誘致で民営化はひとまず中止に。

　その後、再び５年前の平成28年に中央保育所、仲原保育所の2園同時の民営化計画が提案されました。

　そして本日、保護者が求めた中央保育所の町立のままでの建て替え工事請負締結の議案が可決されました。効率の良い事業債は使いますがあくまでも町単独の費用、しかも物価高騰などにより工事費7億8千3百万円、落札率は99.1％でした。

　次のページで賛成討論した内容をアップします。