監理委託業務を独立した事業に

 

　12月定例議会は残り2日。議案の審査は終わりました。15日の最終日に採決があります。

 

　今議会で提案された補正予算の中で、質疑が集中したのは旧焼却場解体工事の監理業務委託料583万円が追加になったことでした。

 

　旧焼却場解体工事の経費については９月定例会で、２年間工事で８億７千万円（25年では2億6千万円だった）の増額補正案が可決済です。今回はその工事の監理業務委託先の事業者を変更するための増額補正です。

 

　ひっくるめた予算の一部変更となっていることが、内容をわかりにくくしています。

 

　当初は、現在設計修正業務を委託をしているA社にそのまま監理業務を依頼する予定でしたが、そのA社に会社運営の不透明な動きの可能性が出てきたために、大事を取って、他の業者を公募するための増額変更なのです。

 

　もともと解体工事設計案が２５年度当時よりダイオキシン除去やアスベスト処理で、予定金額が３倍以上に膨れ上がっているために「予算の増額」には敏感に反応する部分があります。

 

　委員会採決では私はまだ態度を明確にしていません。

 

　問題を整理してみると、監理業務委託は環境問題、地元説明会などで今後長期にわたって事業展開してくると思うので、項目としては独立して別の事業として考える方が良いのではないかと思います。

 

　今裁判中の給食センター建設の問題はこの監理業務委託を軽視したことに起因するのではないかと私は考えています。

 

　給食センター建設中の廃棄物処理の経費負担で問題が起きた時に、なぜ弁護士に相談しなかったのか問いただすと、その費用を汚染物質の調査に使っていたことが判明しました。

 

　費用捻出のために、監理業務内容を軽視したことで問題が複雑長期化し、結局は住民訴訟にまで発展、現在係争中となっています。汚染物質が出るのは想定外だったのです。

 

　旧焼却場解体工事がその二の舞にならぬように願いたいものです。