要望書の内容

　前ページでご報告した要望の内容です。 

 

　5月の総会での役員選出後の取組で、限られた時間の中で今年度の要望をまとめるのはちょっと骨が折れました。

 

　しかしその過程で、福岡県下の自治体議員として当然知っておかなければならない法律の理解が浅かったということを痛切に感じさせられ、良い学びになりました。

 

　今年度の新しい視点は青フォント、法律は太字で紹介しました。

 

　項目はコロナ、ジェンダー、子ども、自然災害、環境の5つです。

 

【要望】

　　

1．新型コロナウイルス感染症対策について

 

①新型コロナウイルス感染症及び新たな感染症の拡大に関して、県民が速やかに適切な医療、両用、生活支援を受けることができるようなシステム構築を図ること。

②新型コロナウイルス感染症の後遺症について、医療や生活支援に努めること。

 

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2．ジェンダーー平等の推進について

 

①個人の尊重を図る観点からも選択的夫婦別姓の議論を進めること。

②各市町村と連携し、女性の貧困防止対策と正規雇用対策の推進とその周知を広めること。

③性の多様性に寄り添う取り組みを進める中で、新たにパートナーシップ 宣誓制度を導入しただけでなく、その理解を深めるための啓発活動をさらに充実させること。

④「福岡県における性暴力を根絶し、性被害から県民などを守るための条例」の実効性を高めるために、相談しやすい環境を作るなど相談体制の充実、加害者への再犯防止対策について、より一層を市町村との連携を図ること。

 

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3．子どもへの支援・教育環境の整備について

 

①「子ども基本法」の理念に則って、子どもが一人の人間として大切にされ、守られながら、自分らしく生きることのできる環境づくりをより充実すること。

②「福岡県子どもへの虐待を防止し権利を擁護する条例」に基づき、児童相談所の機能の充実に努め、子どもの保護及び援助を行うにあたって子どもの権利を尊重する取組の充実を図ること。

③「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会確保等に関する法律」に基づき、不登校児童生徒への多様な教育の機会確保を進めること。

 

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４．自然災害の対応について

 

①市町村の防災、減災、災害復興の取組が男女共同参画の視点で進められるように、研修・啓発などを行うこと。

 

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５．環境の取組について

 

①カーボンニュートラルに向けた取組を推進するなど、第5次福岡県環境総合基本計画（総合ビジョン）を着実に実践すること。

 

以上です。