3か月分の給食費の無償化

　10月18日に臨時議会が開かれました。電気・ガス・食料品当価格高騰重点支援地方交付金を含む3億4763万円の補正予算の提案があり、賛成多数で可決。本田は賛成しました。

　その中に給食事業費減額の提案がありました。給食事業収入、2億7709万円から7004万円を減額して保護者の負担を少しでも軽減しようとするものです。その財源は交付金と財政調整基金の切崩し、およそ半々で賄われます。

　その内訳は

• 小学生総額4398万円（4300円×３か月3410人）
• 中学生総額2605万円（5200円×3か月×1670人）

　この軽減措置は12月～2月までです。

　今日の新聞記事によると物価値上げのピークは本年度年末と予測されています。

　今年9月までに延べ1万3068品目が値上げされ、10月値上げは今年最多の6699品目と突出しているとのことでした。今後もこの勢いは止まりそうにもありませんね。

　3か月という期間限定ではありますが、この給食費の軽減措置で子育て世帯の家計が少しでも楽になるといいですね。