子どもの見守りだけではない学童保育の位置づけを

　3月議会の一般質問に再び「学童保育事業」を取り上げます。

　2年前の令和6年2月末に、仲原小学校の保護者から突然電話がありました。

　「2年生まで通っていた学童保育所が、3年生になる来年度から通所できなかったので何とかしてほしい」という趣旨で、その他にも中央小学校の保護者からも同じ内容の電話がありました。

　施設数に対して申し込みが多く、1・2年生の入所数を確保するために、3年生になる次年度の入所児童数を制限し、ほぼ半数に町はしたようです。

　さっそく調べてみると待機児童数は福岡県一。しかも数年続いているのです。児童福祉法や条例では小学6年生までは原則受け入れるとなっているのに、です

　それから2年、昨年の6月議会には保護者から請願が出され、その紹介議員にもなり、一般質問はこの2年間で5回取り上げました。

　先日の13日に議会向けに出された令和8年度の町長の施政方針初校版では、仲原小学校の待機に対して、小学校の教室を工面して1クラス増やし、将来的には仲原保育所移転後の跡地を学童保育施設に充てる構想を発表されました

　中央小学校も、中央幼稚園廃園後、改築して学童保育のクラス増設の方針が出されています。

　これで一応待機児童数は解消されると思われますが、この際私は町の学童保育を、留守家庭の見守りだけではなく、家族支援、就労支援として若い家庭への支援を強化し、住みやすいまち、定住したくなるまちにしたいと考え、学校教育課担当を、子ども家庭センターへ移し、子育ての一貫した支援につながるように提案をしようと考えています。

　そのための一般質問を作り、明日提出します。

　下の写真は子ども家庭長編の「放課後児童クラブ運営指針解説書（令和7年4月）です。今日的な環境及び課題を踏まえた望ましい基準を示しています。

　1月24日に福岡県学童保育連絡協議会の吉岡美穂さんの講演の中心になった参考書です。

　国の政策はどんどん変わっているようです。それだけ女性の労働力が欲しいていうことでしょうし、男性単独の収入ではやっていけない現実、「専業主婦」という言葉はいつか忘れ去られるような予感がしています。